- 1面：世界景気、中国変調が影 - 日本経済新聞
- 総合1：公共施設、再開発で巨大化 - 日本経済新聞
- 総合２：政府クラウドで外資依存脱却 - 日本経済新聞
- 総合２：コンビニ出店数、ピークの3割 - 日本経済新聞
- 経済・政策：最低賃金、目安に上乗せ21県 鳥取・島根7円プラス - 日本経済新聞
1面：世界景気、中国変調が影 - 日本経済新聞
中国経済の後退リスクが世界経済に対してのリスクとなり始めた。
4〜6月の日米欧のGDPはプラスとなっており、景気後退懸念は和らぐが、足元の中国経済の成長率が鈍化していることから、世界経済へも波及するのではないかと考えられている。
中国のGDPが1%下がると世界経済のGDPが0.4%下落すると言われている。
物価高にも終わりが見えはじめ、利上げも落ち着いてきているが、未だ景気後退懸念リスクは消えない。
総合1：公共施設、再開発で巨大化 - 日本経済新聞
縮小する地方経済とは逆行するように公共施設が巨大化している。
以前地方の再開発ビルの一部を公共団体が買い取るケースがニュースになっていたが、買い取って新たに整備する市民会館等の規模が従前の2〜3倍に膨れているケースが相次ぐ。
使えているならいいが、稼働率が振るわず逆に維持管理コストが上昇する要因になってしまっている。
そもそも巨大な建物が地方に必要なのかという疑問から、資金を不動産業界に流しているようにしか見えない。
総合２：政府クラウドで外資依存脱却 - 日本経済新聞
欧州で政府利用の情報管理を自国でまかなう動きが出ている。
設備は米国企業のものを利用するが、経済安保の観点から管理は自国で行うことを目指す。
国専用クラウドを作り外部からの脅威から身を守る。
日本は費用が安価との理由から専用クラウドを利用せず、他企業との相乗りとなるパブリッククラウドを利用している。
いつもはホイホイ資金を出すのに資金を出すべきところに出さない意味がわからない。
国産クラウド発展のため国内企業への依頼を増やすようだが、このペースで遅れを取り戻せるか疑問が残る。
総合２：コンビニ出店数、ピークの3割 - 日本経済新聞
コンビニの新規出店がピーク時の3割にまで落ち込んでいる。
背景にはすでに全国に出店しているが為に市場が飽和状態にあることと、支払賃料の増加により新規出店よりも1店舗あたりの利益を上げることに舵を切った為。
コンビニ出店基準は各社違うが商圏エリア内の人口が重要指標になることから地方が過疎化すれば逆にコンビニの撤退が増える可能性もある。
増え続けたコンビニ業態の転換期に来ている。
経済・政策：最低賃金、目安に上乗せ21県 鳥取・島根7円プラス - 日本経済新聞
地方企業で賃金上乗せが相次いでいる。
最低賃金の目安が上がったこともあるが、なにより人口が減る地方では、人手を確保するために高い賃金を出さざるを得ない状況がある。
大手企業が地方で高い賃金で募集した結果人員を根こそぎ奪われたニュースもあった。
地方零歳企業にとっては人件費を上げると立ち行かなくなる企業も多いが、もはや仕方のないこととしか言えない時代になっている。
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