- 1面：浮体式原発の英社に出資 今治・尾道造船など - 日本経済新聞
- 総合１：「日本見直し買い」いつまで 日経平均、9日ぶり反落 - 日本経済新聞
- 総合２：実質賃金、年度内プラスへ 賃上げ効果上回る - 日本経済新聞
- 国際：著名投資家、ハイテク傾斜 AIや半導体関連買い増し - 日本経済新聞
- ビジネス１：副業、相互派遣で社員鍛錬 キリンHDなど23社・団体 - 日本経済新聞
1面：浮体式原発の英社に出資 今治・尾道造船など - 日本経済新聞
【解説】
海に浮かぶ浮体式原子力発電所開発プロジェクトに日本企業が参画
今治造船や尾道造船など13社が英国のコアパワー社に約8000万ドルを出資
浮体式原発は海上のどこにでも設置可能で、地震の影響を受けにくく津波にも耐えやすといった利点がある
技術革新によりエネルギー需要は増える一方供給は逼迫しており、頼みの綱の原子力発電も震災以降一部を除いて停止したまま
この技術が確立できれば安定的な電力供給ができる他、海外情勢の変化による原料高の影響も緩和されるのでぜひとも実用化に期待したい
総合１：「日本見直し買い」いつまで 日経平均、9日ぶり反落 - 日本経済新聞
【解説】
日経平均株価は23日9営業日ぶりに反落
急激な上昇による利益確定の為の売りでの反落だが、なお海外投資家の買い姿勢は崩れていない
そもそもが米国経済が先行き不安定なことから別の投資先へ資金を移す中で、バフェットの日本株推し発言や大手ファンドの日本企業買いにより認知されたことが大きい
今まで見てこなかった日本に安く優良な企業が多いと海外投資家が気づいたとの見方もある
日本企業に改善余地があることの裏付けでもあるのでこの流れに乗って企業価値向上を達成できればさらなる株価上昇につながる
総合２：実質賃金、年度内プラスへ 賃上げ効果上回る - 日本経済新聞
【解説】
実質賃金が2023年度後半に前年度比でプラスになる見通し
ただし、物価高が落ち着くこととで賃金上昇が続くことが前提
物価高は安定を見せ始めているが問題は賃金
特に中小企業の生産性向上や上昇する経費を価格に転換できるかどうかが重要
中小企業の社員にも賃金アップの波が来れば日本全体の景気循環が良くなるので、法人営業をしている人はどんどん改善提案を行いましょう
国際：著名投資家、ハイテク傾斜 AIや半導体関連買い増し - 日本経済新聞
【解説】
米金融システム不安が急浮上した際に投資家やファンドがどのような米国株を売買したか、保有株の開示で明らかに
結論ハイテク銘柄を増やして銀行株を減らすといった動き
米テック企業の従業員カットなども騒がれたが、生成系AIの実用化などでさらなる技術革新の兆しが見え投資がすすんだ
市場も著名投資家や大手ファンドの動きを見て投資するので、現時点でもハイテク株は順調に上昇し金融株は下落している状況
今後の動きにも注目
ビジネス１：副業、相互派遣で社員鍛錬 キリンHDなど23社・団体 - 日本経済新聞
【解説】
副業を可能とする企業が増えている
これまでは本業が疎かになるや離職につながると副業を禁止していた企業が多かったが、今では副業を通じて組織に変革をもたらす方にシフトしている
キリンHD等は大手企業間で副業人材を相互派遣する実証実験を行っている
長く努めるほど自分の成長を実感しにくく業務の進め方が固定化されがちなので新しい場所で新しい技術を得て戻ってきてもらうのが狙い
また社内起業の動きも増えてきており多様な働き方が普通と言われる時代に近づいている
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