- 1面:女性役員3割、起業家2割 政府が新目標 - 日本経済新聞
- 1面:日経平均続伸、33年ぶり3万2000円台 - 日本経済新聞
- 総合1:東京、「国際金融都市」へ試練 世界ランキング21位に - 日本経済新聞
- 金融経済:三菱UFJ銀、窓口業務7割デジタル化 - 日本経済新聞
- 東京・首都圏経済:生産緑地、貸し出し奨励金 都、農地維持で新制度 - 日本経済新聞
1面:女性役員3割、起業家2割 政府が新目標 - 日本経済新聞
【解説】
女性活躍・男女共同参画の重点方針にて東証プライム市場に上場する企業の女性役員の比率を2030年までに30%以上にする目標を設ける
優良なスタートアップ企業に占める女性起業家を2033年までの10年で20%にする新目標も
目標はいずれも罰則のない努力義務
東証プライム上場企業で女性役員がゼロは22年7月末時点で18.7%、女性役員比率30%を超える企業は2.2%でそこを是正しようとの試みだが、そもそも女性の多くが役員になりたいのか、起業をしたいのかが不明
優秀な人材こそ上に上げるべきであり、男女差によりそれができないのは経営者が無能というだけの話なので制限を作ることこそが企業成長の妨げになるのでは
1面:日経平均続伸、33年ぶり3万2000円台 - 日本経済新聞
【解説】
日経平均株価は3日、終値3万2217円43銭と約33年ぶりの高値をつけた
上げ幅は693円21銭(2.2%)と今年最大
米債務上限問題や利上げに対する懸念が後退し、世界的に株式を買う動きが広がったことで、資金の集まっている日経平均の上昇にも繋がった
株式市場も暴落がくるくると言われ気配すらない状態
世界的に富の集中が進んでおり、今の株式市場を動かしているのはは機関投資家や富裕層なので自分たちの資産を守るため多少の上がり下がりはするものの暴落にはならない気もする
総合1:東京、「国際金融都市」へ試練 世界ランキング21位に - 日本経済新聞
【解説】
東京都が英シンクタンクによる世界主要都市の最新ランキングで21位となり、2022年秋の16位を下回った
国際金融都市を目指す東京であるが、金融政策の遅れからデジタル通貨の普及など新たな取組が遅れていること、政府の政策決定の遅さ、英語を使える人材の少なさなどから年々順位を落としている
大体の日本の課題は変化をしなかったことが起因だがこれも同じ
変化のスピードが早まっている世界においていかれないよう政府は意思決定を早くし、個人も情報収集と固定観念にとらわれない姿勢が必要
金融経済:三菱UFJ銀、窓口業務7割デジタル化 - 日本経済新聞
【解説】
大手銀行が口座開設や振り込みなどといった店舗手続きにデジタル技術導入へ
タブレット端末のアプリなどデジタルを活用して完結するようにする
そもそも窓口の伝票手続きは高齢者が多く、新規取引に繋がらず、むしろ時間と人ばかりがかかる負債だったのでやっと効率化に進んだかという印象
利益が上がりにくい現状にネット銀行の攻勢、新たな決済手段の台頭など逆風ばかりの銀行なので効率化を進めるのは当然の流れ
東京・首都圏経済:生産緑地、貸し出し奨励金 都、農地維持で新制度 - 日本経済新聞
【解説】
東京都は都内の農地の維持・保全を図るため「生産緑地」を有効活用を検討
相続税の支払い猶予などのを受けるため土地で農業を継続することを条件に設定されるが、実態は手間のかからない柿の木が植えられているだけ等もあり、ただの税金逃れのケースも有る
土地所有者の権利を守る制度になっているような現状を打破するために有効利用を進めるのは良い政策
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