- 1面:EV電池のCO2排出開示 車体購入補助の要件追加 - 日本経済新聞
- 1面:急速な預金流出、各国で緊急時の対応計画 G7財務相 - 日本経済新聞
- 総合2:コロナ5類で出社回帰 企業「方針変更」4割 - 日本経済新聞
- 金融経済:地銀、経営者保証求めず - 日本経済新聞
- マーケット商品:ブランド米下落 1~11%安、業務用と価格差縮小 - 日本経済新聞
1面:EV電池のCO2排出開示 車体購入補助の要件追加 - 日本経済新聞
・解説
電気自動車の購入時助成金の要件に製造時のCO2排出量も要件に加える動き
走行時はCO2をほとんど排出しないものの、製造過程でガソリン車の2倍の量を出しているのでEUでは2024年から公表を義務化
海外の基準に合わせないと市場から出遅れてしまうが、製造部品の販売元が世界中に散らばっているため算定は容易ではない
1面:急速な預金流出、各国で緊急時の対応計画 G7財務相 - 日本経済新聞
・解説
米銀行の相次ぐ破綻を受けて、その直接要因となったSNS発信の預金流出に対応する動き
現金化しやすい資産を持っていたとしてもそれを上回るスピードで預金が流出すると対応できない為新しい枠組みを作ることが必須
G7は金融危機が起きた場合の行動方針の検討も行っており、今後も金融機関の破綻は続く可能性が高いか
総合2:コロナ5類で出社回帰 企業「方針変更」4割 - 日本経済新聞
・解説
コロナ禍でテレワークの普及はしたが、社員間のコミュニケーションや新人育成がしにくい等課題もあり、企業のオフィス回帰が進んでいる
ただテレワーク勤務を望む社員も多く、人材が離れるのを防ぐため在宅と出社を組み合わせたハイブリットがスタンダードになってくるか
今後はオフィス内にオンライン会議用ブース設置や、在宅に対応する仕組みも必須になるので結局手間が増えている印象
不動産的な視点だと出社が増えれば空室率も下がる未来が予測されるのでオフィス物件の先行き不安解除に利用できる記事
金融経済:地銀、経営者保証求めず - 日本経済新聞
・解説
本来株式会社の経営者(株主)は自分の出資分だけ保証すれば良いのだが、借り入れを行う際に経営者個人が保証人になることで結果的に出資分以上の保証を求められていた
そうすると失敗した場合のダメージが大きく起業する際の障壁となっていたので保証を求めない動きは良い流れ
反面これまでよりも銀行員の企業評価が重要になるので銀行員の業務はまた増える可能性も
銀行は年々人は減るが業務とノルマは増える状況なので、銀行に営業先の紹介を依頼する際、忙しい銀行員に変わって営業し、収益を上げるメリット訴求に繋げる
マーケット商品:ブランド米下落 1~11%安、業務用と価格差縮小 - 日本経済新聞
・解説
コメの銘柄は2023年産で928銘柄もあるが農家が手っ取り早く稼ぐために高価格ブランドを作ったことが原因だが、急速なインフレ下では高価格米を買い続ける人は多くない
日本の主食である米消費が鈍ると景気の悪さを実感するのでこういったニュースが出ると更に不安になり消費を抑える動きに繋がる恐れも
インフレに賃金が追いつくのはまだ先になるが、節約も限度があるので、記事を引き合いに出してインフレに入って消費に変化は合あったかヒアリングを行い、使えるお金を増やすため給与以外でも稼げる仕組み(投資、副業)の提案やセミナー誘致に繋げる
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