- 1面：世界経済 強まる後退懸念 1～3月、米欧成長鈍く - 日本経済新聞
- 総合１：コロナ後回復、持続力問う 日本のGDP1～3月1.6%増 - 日本経済新聞
- 総合２：日経平均、3万円台回復 海外勢が消去法の日本買い - 日本経済新聞
- マーケット商品：派遣時給、4月2.6%上昇 - 日本経済新聞
- マーケット商品：東京23区の分譲マンション賃料0.8%高 - 日本経済新聞
1面：世界経済 強まる後退懸念 1～3月、米欧成長鈍く - 日本経済新聞
＋世界の企業、1～3月純利益7%増 利上げが影 - 日本経済新聞
【解説】
インフレ熱を冷ますため金利を上げたところ、実際に企業の成長が鈍化し危機不安が広がっている
銀行破綻から始まり、減益企業も増えてきており今年の夏から冬にかけて景気後退局面に入っていく予測
企業であれ不動産であれすべてのモノの価値は上昇と下落を繰り返して緩やかに成長していくのが今の経済なので、この流れは必然とも言える
景気後退局面でいかに市民の生活を守り、新たな上昇局面に移っていけるか、利上げの停止時期と景気後退時の政策に注目したい
総合１：コロナ後回復、持続力問う 日本のGDP1～3月1.6%増 - 日本経済新聞
【解説】
2023年1～3月期の国内総生産プラスに転じ日本経済が回復へ向かっている
特にコロナで抑圧された個人消費が戻ったことが要因だが物価上昇が続いていく今の局面ではその成長が持続できるかあ課題
世界経済が金利上昇で冷え込んでくることで物価上昇スピードは低下し落ち着いて来ると安心感も生まれるが、物価が安定することで賃金上昇スピードも落ちてしまうと結局これまでの日本と変わらない状態
むしろ物価上昇スピードに賃金上昇が追いついていない今の段階で賃金上昇を止めてしまうとマイナスになりかねない
持続的に成長できる社会となるためには正常にお金が回る社会でないといけない
総合２：日経平均、3万円台回復 海外勢が消去法の日本買い - 日本経済新聞
【解説】
世界の投資家から日本企業が買われている
先の記事でも述べたように金利上昇による景気後退が予測されるため資金の対比先として未だに低金利の日本に資金が集まっている
海外投資ファンドが日本買いに動く等が連日記事にもなっていたが海外勢の支えもあり日本市場は安定局面に入っている
金利はしばらく上る予定もなく今の状況はまだ続くと思われるのでここで投資すべきものに投資できる人が資産を作れる
上昇局面では落ちたら買う、下落局面では落ち着いたら買うというスタンスの人は多いが結局一生買わずに終わるので顧客の利益となるよう買うべきものの指針を示すために使える記事
マーケット商品：派遣時給、4月2.6%上昇 - 日本経済新聞
【解説】
4月の派遣社員平均時給は三大都市圏で前年同月比42円（2.6%）高い1653円
コロナが明けたことによる人流の回復が求人増と時給上昇にの要因
どの業界も人手不足なので平均時給は業種限らず上がっているが、特にインバウンド関係（通訳等）、IT人材の上昇が顕著
スキルを持った人材の時給が特に上がっているのはそれだけそのスキルが重要ということ
賃金を上げるにはスキルを磨くか別の収益源を持つかの2択になってくるので自分の稼ぐ力（リスキリング、投資）の提案に繋げていける記事
マーケット商品：東京23区の分譲マンション賃料0.8%高 - 日本経済新聞
【解説】
東京23区のマンション賃料相場が過去最高を記録している
少子化の時代でかつ、地方移住が話題になったりしたが、結局人が集まり、人口が未だ増えている東京だからこそ起こる現象
引っ越しシーズンの2月から4月だからこそという見方もあるが、それでも上昇しているという事実は数字として存在し、過去の同シーズンと比べても上昇しているということはそれだけ成長している市場ということ
不動産の価値はいかに安定した賃料と安定した価格を維持できるかが重要なので今買うべきは東京という話に持っていける記事
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