- 1面：半導体、対日投資2兆円超 - 日本経済新聞
- 1面：円が今年最安値、一時138円台前半 対ドルで半年ぶり水準 - 日本経済新聞
- 総合2：時価1兆円超、最多157社 海外マネーの流入誘う - 日本経済新聞
- 経済・政策：特許庁、VCに知財専門家 - 日本経済新聞
1面：半導体、対日投資2兆円超 - 日本経済新聞
【解説】
米国、欧州、韓国、台湾の半導体企業が日本への投資を拡大
岸田首相直々に半導体企業トップと会談し日本への投資拡大を呼びかけている
製品部品としての半導体は必須であるが生産拠点が海外に散らばっているので、海外の地政学リスクにより供給がストップする可能性があり、安定的な供給を確保する必要があるのは事実
また他の国々との連携を強めることで中国を牽制する狙いもある
日本の半導体シェアはこの30年で1/5まで減少しており早急な立て直しと安定した供給を受けるという一見矛盾した状況で成長ができるかが課題
1面：円が今年最安値、一時138円台前半 対ドルで半年ぶり水準 - 日本経済新聞
【解説】
円は1ドル=138円台前半となり、2023年の最安値を更新
金利差により円安が進むのは当然で、円安に振れると判断した輸入企業が先行してドルを買いに行っていることが今の状況
1ドル=140円を超えるとの観測もあり今の流れはしばらく続きそう
総合2：時価1兆円超、最多157社 海外マネーの流入誘う - 日本経済新聞
【解説】
株式時価総額が1兆円以上の日本企業が過去最多の157社
原材料高に乗っての値上げやM&Aで売上が伸びたり、株主還元を手厚くした企業へ買いが集まり時価総額が上昇した
米国の景気後退観測により海外マネーが日本企業に集まっているのも一因
日本企業の企業価値が低すぎると年始から言われていたが、それを改善する自社株買いや稼ぐ力の強化が今後も続けばこういった状況は継続していく可能性も
株価が高まればその分企業も安定しするので安定的な運用を目指す顧客への提案指標にもなり得る記事
経済・政策：特許庁、VCに知財専門家 - 日本経済新聞
【解説】
特許庁が弁理士や弁護士といった知的財産に強い専門家をベンチャーキャピタルに派遣する事業をはじめる
商品開発や新規事業での商標登録や特許申請は必要性がましており、特に対海外には必須
専門家を置くことで業務をスムーズに進め新興企業の知的財産保護を厚くすることは企業の成長にも寄与する
中小企業の倒産が増えている今だからこそ企業の新陳代謝を起こすことが日本の国力増強にもなるので新興企業の成長に期待したい
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