- 1面：G7、ウクライナ支援結束 広島サミット閉幕 - 日本経済新聞
- 総合４：日米、半導体・量子分野に290億円 - 日本経済新聞
- オピニオン２：サービス業「負の連鎖」を断つ 定休日設けて価値最大化 - 日本経済新聞
- 法税務：男女賃金差、語る企業 - 日本経済新聞
- インサイドアウト：縮む日本の住宅、米欧より狭く - 日本経済新聞
1面：G7、ウクライナ支援結束 広島サミット閉幕 - 日本経済新聞
【解説】
来日したゼレンスキー氏を招いてのG7広島サミットは全日程を終えて閉幕
侵略にさらされる国のトップが参加する極めて異例の展開
G7はウクライナを財務面、軍事面で支援することで合意、ロシアに対しての圧力となる
長期化する戦争行為は経済面でも影響が多大に出ていることから早期集結が望まれるが、ロシアも引くに引けない状況になっている
G7の結束をアピールしていかにロシアへ撤退する理由を提供できるかが重要
総合４：日米、半導体・量子分野に290億円 - 日本経済新聞
【解説】
日米の企業が半導体と量子コンピューターの教育、技術開発に2億1000万ドル以上を投資すると発表
半導体分野は米マイクロン・テクノロジーと東京エレクトロンが日米の11大学と提携
量子分野では米IBMと米グーグルが、シカゴ大学と東京大学に資金を拠出
半導体分野では日本のシェアが年々縮小しており、海外に頼らざるを得ない状況の為、そういった課題解決に向け期待が持てる取り組み
量子コンピューターも従来のコンピューターの1/8の工程で処理が行える為覇権を握るために期待の持てる施策
オピニオン２：サービス業「負の連鎖」を断つ 定休日設けて価値最大化 - 日本経済新聞
【解説】
サービス業の課題として負のサイクル「人手不足→サービス低下→客離れや過剰労働→離職→人手不足」の連鎖があげられる
そういった現状に対して定休日を設けてロイヤルホールディングスは賃金をベースアップと定期昇給で平均6.5%引き上げを実施、また定休日を設けて社員を休ませる施策を提唱している
人手不足はどの業界でも問題となっているがサービス業は特に顕著
賃金アップはやって当然でその上での施策を取っていかなくてはならない
大手のロイヤルHDだからこそできているが中小企業も同じ状況なので以下に資金を捻出できるかを考えなければいけない
サービス業の課題解決提案へ繋げられる記事
法税務：男女賃金差、語る企業 - 日本経済新聞
【解説】
社員数301人以上の企業が男女の賃金格差データの公表を開始
最低限の数字の開示にとどめる企業と格差の理由を詳しく説明する企業の二極化の様相
外部に向けたデータ開示は企業姿勢をアピールする資料となり、対銀行・対投資家目線で「格差数字自体より、丁寧な説明の方が重要だ」と指摘
企業価値の向上が重要視される状況で、外部へのアピールは今後ますます重要になってくる
売上以外でも企業として具体的に何を取り組んでいるかを示す必要がある
インサイドアウト：縮む日本の住宅、米欧より狭く - 日本経済新聞
【解説】
コスト高に対応するため、新築マンションの面積を縮小する動きが広がった結果日本の住居が小さくなっている
コスト高を価格上昇でカバーするのではなくサイズを小さくするのはコンビニでよく見られるが住宅もその流れになってきている
こういった動きに走るとインフレを感じにくく社会的な賃金上昇に繋がりにくいことはこの30年が示している
正しいインフレに進むための価格設定と賃金上昇を企業は意識すべき
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