- 1面：核融合発電で日本連合 三菱商事・関電など16社 - 日本経済新聞
- 総合２：電力来月値上げ、夏控え家計負担さらに - 日本経済新聞
- 総合２：97地銀、債券含み損1.8兆円 - 日本経済新聞
- 経済・政策：迅速な失業給付 転職促す 自己都合でも7日程度に - 日本経済新聞
- 金融経済：銀行誤算の20年（1）健全性優先、稼ぐ力伸びず - 日本経済新聞
1面：核融合発電で日本連合 三菱商事・関電など16社 - 日本経済新聞
【解説】
三菱商事や関西電力、政府系ファンドなど16社が京都大学発スタートアップに約100億円出資し、核融合発電の開発へ
海水から燃料を採取できるため実質無限に作り出せるエネルギーとなり、脱炭素の切り札として期待されている
すでに世界に核融合関連の企業は30社以上存在し、資金調達額は約6500億円以上と多額で日本はこの企業群よりも先に実用化にこぎつけられるかが重要
総合２：電力来月値上げ、夏控え家計負担さらに - 日本経済新聞
【解説】
電力大手7社は6月1日から家庭向け電気料金の値上を発表
値上げ幅は標準的な家庭の電気料金で14～42%
原料高騰が響いたことが原因だが北陸電力の42%値上げは凄まじいインパクト
あらゆるものの値段が上がる中での生活インフラ価格の上昇は一般家庭の死活問題
消費意欲減退にさらに拍車がかかる可能性もある
総合２：97地銀、債券含み損1.8兆円 - 日本経済新聞
【解説】
全国の地銀97行の日本国債や外国債券、投資信託の含み損が合計1兆8000億円に
1年前に比べ5倍に増加
世界的な金利上昇で債権価格が下落したことが原因
運用株の含み益と相殺し、損失をなくすもその分利益がなくなるのでどちらにせよインパクトは大きい上、含み益が出ている株が少ない地銀もあり、地銀の優勝劣敗が鮮明に
貸出金利低下や借りて不足での収益悪化は以前から言われていたが、生き残るため、これまで以上に収益確保できる体制構築は必須
経済・政策：迅速な失業給付 転職促す 自己都合でも7日程度に - 日本経済新聞
【解説】
失業給付や休業手当の仕組みを見直し自己都合でも7日で失業給付が受けれる仕組みを構築
リスキリング（学び直し）をする機会を確保してもらい、人材の流動性を上げるとともに賃金上昇につなげる
2022年の転職希望者は968万人で過去最高だったが実際に転職した人の数は303万人と前年から横ばい、単純になんか不安だから転職活動するけど結局転職しなかった層は一定数いるが、失業給付がすぐ出るならとりあえず退職といった判断も可能になるので動きやすくなる
今の日本では転職することが賃金アップの近道となっているのでこれまで以上に転職市場は活性化し逆に企業は人材確保に資金を投入することになる
金融経済：銀行誤算の20年（1）健全性優先、稼ぐ力伸びず - 日本経済新聞
【解説】
りそなホールディングスの実質国有化から20年
日本の銀行は不良債権処理を進めて健全になったが、世界の主要銀行と比べれて収益力で見劣りする
貸出金利の低下と借り手となる企業に資金需要が無い（事業投資を行わない）ことが原因ではあるがその現状を変えなかったのもまた銀行の責任
これまでのようなことなかれではなく、企業にとってより良い提案、コンサルティングの側面が強く出た事業構造へ変革することがまず持って必要
全部読みたい人は日経電子版購読してください。
今日も一日頑張りましょう！！
