- 1面：楽天G、公募増資へ 3000億円規模 - 日本経済新聞
- 1面：3歳まで「在宅」努力義務 厚労省、企業に - 日本経済新聞
- 1面：日本の賃金 強まる上昇圧力（1）「安いニッポン」に転機 - 日本経済新聞
- 総合1：3メガ銀、今期増益予想も米警戒 - 日本経済新聞
- 経済・政策：企業物価上昇、なお5%台 - 日本経済新聞
1面：楽天G、公募増資へ 3000億円規模 - 日本経済新聞
【解説】
楽天グループが3,000億円規模の公募増資の実施に向けて最終調整に入った
赤字が続く携帯電話事業の立て直しの為、資産売却も進めるが、並行して投資家からも資金を集め財務基盤の改善を急ぐ。
楽天銀行の東上場で717億円を調達、西友ホールディングス（HD）売却による20億円調達を行った上での増資なのでことの重大さがわかる。
基地局整備など資金流出が続きすでに辞めたほうがいい携帯事業だが、肝いりで走り出してしまったのでとまれなのであろう
今後立て直しがうまくいくのか注目
1面：3歳まで「在宅」努力義務 厚労省、企業に - 日本経済新聞
【解説】
厚生労働省は3歳までの子どもがいる社員が在宅勤務できる仕組み導入を企業の努力義務とする
出生数が減る一方だが人手不足も深刻なので子育てと仕事を両立する案としての仕組み
在宅を終わらせる企業が増えたとはいえ、従業員側の在宅ニーズはまだまだ強く残っているのでこういった仕組み導入する企業が求職者からは選ばれる
コロナ禍で在宅の仕組みを作っていた企業はすんなり移行できるので結局変わっていく時勢に乗れる企業は強い
1面：日本の賃金 強まる上昇圧力（1）「安いニッポン」に転機 - 日本経済新聞
【解説】
女性やシニアの労働参加を促してもなお人で不足は解消せず、諸外国の成長から外国人が日本で働くメリットも薄くなり、あらゆる産業で人手不足が発生
そういった現状がは賃上げ圧力を強めている
人手不足によって売上を上げる機会を逃す事例（旅館での料理提供ができない、建設業で仕事を受注できない等）も発生しており、人材の取り合いになっている
高い給与が支払える企業でないと存続できない未来が迫ってきている
高う給与を払うにはそれに見合った売上を上げる必要があるので結局成長している企業が勝つ構造
これからの社会を生き残るための収益源を作る提案に繋げられる記事
www.nikkei.com
総合1：3メガ銀、今期増益予想も米警戒 - 日本経済新聞
＋金融経済：上場地銀75行の前期、4割が最終減益・赤字 - 日本経済新聞
【解説】
3メガバンクの2023年3月期決算、合計の連結純利益は前期比5%増の2兆4778億円と9年ぶりの高水準
国内外で貸出が伸びたことが要因だが、米国の金融不安から貸し倒れ（貸したお金を回収できない）のリスクも有る
反面、地方銀行は４割が赤字。中小企業向け貸し出しは堅調だが、米国の金利上昇＝債券価格の下落によって含み損の処理が必要となったため
海外融資等も積極的に行えるメガバンクと違って国内向けの融資がメインの地銀はこの低金利＋借り手不足で窮地に追いやられている現状が浮き彫りに
ビジネスマッチングによる紹介料の重要度は上がっているので紹介依頼先に紹介する理由を与えられる記事
経済・政策：企業物価上昇、なお5%台 - 日本経済新聞
【解説】
企業間で取引されるモノの価格変動を測定した企業物価指数が４月も上昇
伸び率は鈍化しており円安と原材料高は落ち着きを見せ始めているが、それでもまだ上がり続けているのが現状
これまでの上昇分も企業は価格転換できていないので最終的な商品販売価格の上昇はまだまだ続きそう
物価上昇によって外食を控える世帯もでてきているとのデータもあり、価格上昇分が賃金上昇につながるまでは良い循環とは言えないが賃金に反映されるのは更に先
投資など会社以外からの収入を得る提案を行いやすい
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