5月12日㈮日経朝刊まとめ

1面：郵政社長、郵便局網「整理が必要」 統廃合の検討表明 - 日本経済新聞

【解説】

人口減少、メール移行による郵便物の減少、キャッシュレスによる銀行窓口利用の減少で店舗再編が必要

ただ地方では銀行が少ない地域もあり、郵便局がなくなると反発が出る可能性も

郵便の社会的責任と民間企業としての利益改善のバランスを加味した改革が今後の課題

総合２：IT赤字拡大で縮む経常黒字 昨年度54%減 - 日本経済新聞＋グーグル、生成AIににじむ危機感 - 日本経済新聞

【解説】

海外頼みの経営状況が経常黒字縮小を招いている

特にIT技術は海外大手に頼りきりな企業が多く、支払いは年々増えている

AI技術もマイクロソフトが先行しGoogleは出遅れとあるが更に周回差を日本はあけられており、ITサービスの海外だのみ構造は今後も続く

自国、自社がイニシアティブを握れる構造を早急に作る必要がある

金融経済：物価高原因の倒産、4月2.3倍 - 日本経済新聞

【解説】

原材料費高騰により倒産件数が更に伸びた

インフレ率に賃金上昇率が追いついておらず価格に転換することが困難な状況

賃金がインフレ率並みに上がるのはまだ時間がかかるので余裕のある内に対策をしていくことが企業の生き残りにつながる

金融経済：地銀、サイバー人材足りず - 日本経済新聞

【解説】

地方銀行、信用金庫、信用組合では人材不足や経営陣のITリテラシーのなさから十分なサイバーセキュリティ対応ができていない

人材不足に関しては特に地方にIT人材が少なくそもそも雇えない現状もある。広島銀行は東京にIT拠点を作るとしている。

地方の弱さとIT人材不足を象徴するような記事

経済・政策：（短信）景気後退確率、3月85.7%に上昇 日経センター発表 - 日本経済新聞＋4月の街角景気、3カ月連続改善 - 日本経済新聞

【解説】

新規求人数の減少や生産財の在庫率上昇などを裏付けとして景気が後退する確率が上がっている

一方政府指示で三菱リサーチが行っているアンケート調査では景気改善傾向が出ている

つまり、外国人観光客が増えるなど景気が良さそうな印象を皆持っているが、実際は思った以上に売上は伸びておらず景気の不安は拭えない状況

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