9月25日㈪日経朝刊まとめ

1面：テクノ新世 「神」の領域へ（1）身体拡張「超人類」の時代 - 日本経済新聞

脳波によりアバターを操る、機械の腕や機械の足を操る技術の発展が進む。

障害で満足に話せない人がアバターを操り会議に参加したり、手足が不自由な人のかわりの手足としての役割が上げられているが、これは現場作業に応用できる技術である。

これまで難しいとされていた人間の手の動きも精密に再現できれば遠隔操作で危険地域の作業を行うロボットといった使い方もできるし、日本の腕で足りない作業も4本腕、6本腕で一人で作業できたりする未来も見える。

Aiと組み合わせれば本当に人間が働かなくて良い未来が迫っていることを実感する。

総合・政治：きょうからJapanWeeks 資産運用立国へ海外マネー呼ぶ - 日本経済新聞

資産運用立国に向けて、政府と金融界は「Japan Weeks（ジャパンウィークス=日本週間）」を開催する。

日本に眠る現金マネーを投資に回すべく、資産運用会社を日本に招き入れる目的。

また、海外の投資会社のスキルを日本へ輸入することも想定している。

ただ日本はすでに投資商材にあふれており、投資運用の企業も多数ある。その企業群が儲けることのできた利益を外資に取られることになりかねないリスクもある。

すでにITやコンサルといった分野で利益を吸い上げられているので同じ流れにはしてほしくない。

総合・経済：消えぬ円安圧力、強まる介入警戒 - 日本経済新聞

また1ドル150円が見えてきた。

日米金利差がそもそもの原因であるのは間違いないが、日本経済と米国経済の成長率の違いも大きく影響している。

日銀宛に円安によるインフレを止めるため利上げを行えといった声が入っているようだが、利上げを行うと住宅ローン金利も上がり家計を圧迫するし、日本経済の先行き期待がなければ円高には振れないだろう。

いまの金融緩和の状態でも円安が止まるくらいの経済成長期待を得られるまで金融緩和は続けるべき。

ビジネス：JRの外国人パス値上げ 訪日客価格、手本は途上国 - 日本経済新聞

訪日観光客が買える全国乗り放題の「ジャパン・レール・パス」の値上げに踏み切る。

相対的に安い物価と円安の影響で観光地が潤うことは間違いないが、その反動で観光地の物価が上がり、不動産も上がり、自国民が住めない水準になる恐れがある。

それを止めるために旅行客用の価格設定を行うのだが、これは新興国や発展途上国が行う施策であり、先進国がやるものではない。

日本の競争力の低下を端的に表す現象であり、外国人がお金落としてくれる！と手放しで喜ぶわけには行かない。

どんどん落ちていく日本をどうにかしないといけない。

法税務：「雇い止め条項」広がる懸念 - 日本経済新聞

パート社員などの有期労働契約は期間の上限が5年とされ、それを超えると無期雇用に転換される。

そのため5年満期で契約するパターンが多く、逆に雇用を不安定にしているとの指摘があった。それを改善しようとする動き。

日本ではあらゆる企業で人材不足が囁かれており、こういった雇い止めとは真逆の話だが、結局優秀な人材不足という言い方が正しく、いらない人材は使い捨てたいのが企業の考え。

結局その人がどんなスキルを持っているかとか何ができるかとかそういったことが重要という事実を思い知らされる。

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