9月26日㈫日経朝刊まとめ

1面：首相「賃上げ・投資で好循環」 半導体の国産化支援 - 日本経済新聞

10月にまとめる経済対策を今日発表。

半導体等重要物質に対する投資を後押しするため、減税政策等を盛り込む。

また継続的な賃上げや年収の壁突破のための補助金も創設。

物価高に対する支援、会社と個人への助成による経済成長といったところだが、特に目新しさもない内容。

一度税金で徴収してそれを振り分けるやり方は格差是正に良いはずが、貧困層を生み出し続ける悪循環を呼んでおり、弊害の方が強い。

これで日本が良くなるとは思えない。

1面：アマゾン、生成AIへ出資 - 日本経済新聞

米アマゾン・ドット・コムはAI開発の新興企業アンソロピックへ最大40億ドル（約5940億円）を出資する。

AI分野で先行するgoogleやMicrosoftへ対抗する目的。

世界でAIへの投資は加熱しており、各社シェアを取ろうと躍起になっている。

この動きから株式市場でもAI銘柄に資金が集まる可能性もあり、期待テーマになる。

政治・外交：首相「投資運用対象、多様化を」 証券大会で呼びかけ - 日本経済新聞

貯蓄から投資へのシフトを進めるため、日本証券業協会主催の全国大会で岸田首相が呼びかけ。

資産運用立国の為にスタートアップへの投資やサステナブル投資など、投資先に多様性を持たせ、商品ラインナップを充実させる目的。

ただ貯蓄から投資へ向けるなら安定性を優先したほうがよく、それこそインデックス一択になるだろう。

貯蓄から投資へと言う考え方は、証券会社どうこうではなく、金融教育にこそあると考える。

経済・政策：「コロナ貯蓄」終わり近づく 取り崩し局面へ - 日本経済新聞

コロナ禍で上がっていた貯蓄率がもとに戻ってきた。

行動制限により、使う機会を失ったお金が貯蓄に回っていたわけだが、コロナも明けたことで通常の率に戻ってきた。

ただ物価高も同時に来ていることから改めて貯蓄防衛に走る可能性も高く、経済を押し上げる効果があるかは疑問点。

経済を押し上げるのはやはり賃上げか減税しかない。

金融経済：3メガ、新卒を専門人材に - 日本経済新聞

メガバンクが職種を限定しない総合職から専門人材を育てる採用にシフト。

採用時点から配属部署を限定した採用で入社後数年は異動もなく、スペシャリストとして成長してもらう。

業務内容が複雑化することで、なんでもできる人材は中途半端なスキルになりやすくなっている現状を鑑みた。

企業にとって必要な専門人材を育てていくことは企業成長にとっても重要な課題なので他の企業でも同様の動きがうまれそう。

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