9月28日㈭日経朝刊まとめ

1面：損保4社、企業保険巡り100社超で事前調整か - 日本経済新聞

東急グループの保険料算定を発端とする企業保険の事前調整問題だが、調査を進めた結果100社以上の企業で同様の行為が見つかった。

損保大手4社が損保業界のシェアのほとんどを占めているがゆえの事例。

ビッグモーターの件もあわせて最近損保業界がいかに閉鎖的な中でやってきたかが見て取れる。

ただ大手であるが故に顧客も離れられないし、これまで通り営業は続けられるのだろう。

仲良しこよしの業界もおかしいが新規参入の難しさも今のこの状況を作った要因である。

総合1：「ROEを2桁に」6割が目標 - 日本経済新聞

日本企業の資本収益率の悪さを是正しようとの動きは今年に入ってよく言われているが、自己資本収益率を2桁以上にする目標を立てる企業が増えてきた。

資本を現金として寝かすのではなく、効率的に資本で稼ぐといった動きにシフトしてきている。

資本収益率が上がれば利益も増えるし、それにより株価の上昇や賃金上昇といった経済的に良い効果も望める。

世界経済の成長スピードが鈍化してきている局面でこういった動きを取れると日本が一人勝ちの状態になる事も可能なのでどんどん進めてほしい動き。

総合2：成長型経済に3年で転換 - 日本経済新聞

政府は新しい資本主義実現会議にてこれまでの経費削減で利益を保っていくコストカット型経済から、成長による利益上昇へ進んでいくための方針を打ち出した。

成長分野への減税により成長を促す事が主軸となる。

企業が成長により利益を上げていくのは普通の事ではあるがそれができなかったのがこれまでの日本。

それでGDPを保てたのはある意味すごいが、成長による賃金アップなども伴うほうが遥かに良い。

向こう3年で日本として本当に成長できるかを試されることになりそう。

総合2：資産運用特区、4自治体軸 札幌・東京・大阪・福岡 - 日本経済新聞

資産運用立国に向けた資産運用特区は札幌、東京、大阪、福岡のいつもの布陣になりそう。

特区では英語で行政手続きを完了できたり、海外投資家にとって参入しやすい土壌をつくる。

もともと発展していた都市に海外投資家を呼び込むことでのさらなる発展も期待できる。

反面地方との差が更にひらきそうなことは心配ではあるが、自然の流れでもあるので仕方ないか。

グローバル市場：世界株、100兆ドル割れ 米金利高・中国不安が重荷 - 日本経済新聞

GDP世界1位のアメリカでの金利上昇、世界2位の中国の景気不安により、世界の株式市場で不安が広がっている。

世界の株式市場時価総額が4ヶ月ぶりに100兆を割り込み、調整局面に入ったようにも見える。

世界的な経済不安が漂っている現状では当然ではあるが、そんな中で逆に日本企業がインフレや企業カチ増大に舵をきっていることは非常におもしろい。

これまで世界から出遅ればかりだった日本が唯一の勝ち組になる可能性すらあるので、頑張ってほしいところ。

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