3月8日日経朝刊3選

目次

１面　治安維持・金融・ハイテク　中国、共産党の直轄に機構改革案　制裁に対抗、統制強化

中国共産党が政府から権限を移管し統治統制を強めている

元々憲法で政府は中国共産党の指示を仰ぐという事になっているが表立って習氏に権限を集中させる動きを取ってきた。

海をアジアの拠点としていた外資大手がこぞって逃げ出している現状に拍車がかかるとともに日本はそのアジアの拠点の後釜を狙っているので外資企業誘致にはプラスになるかも

戦争リスクは上がるかもだが

経済　オフィス内で「撤廃」対応も企業、会食ルール緩和検討

企業経営者は行動制限撤廃を希望している。

というよりもすでに経営者間の会食は1年以上前から解禁されている印象。

記事にもなってましたけど飲み会解禁する企業増えてるみたいですね〜から営業先のルール聞いて社内の雰囲気などのヒアリングにつなげていける。

また社長は飲みたがっているので経営者向けの提案している人は飲みに誘って仲良くなりましょう。

FINANCIAL TIMES　AI、不動産業界に新秩序米国版エディター・アット・ラージ ジリアン・テット

AIによって不動産市場が透明化され簡略化されこれまでの手数料などの業界常識が崩れる未来が見えてきている。

これまで以上にその企業、その人にしかできない付加価値を提供できる企業、人材が生き残っていくと思われる（記事では買い手や売り手の表情やしぐさを読み取り、背中を押したり安心感を与えたりすることもAIには無理だとの論調。無理ではない気もするが...）

これは不動産業界だけでなくいかなる企業も同じ。

米国の不動産業界では実際にこういったことも予測されている、日本の未来も同じで〜からより独自性を出したサービス提案や新しい時代の人材育成の必要性訴求に使える。

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