目次
- １面 米消費者物価2月6.0%上昇 インフレ抑制、難局に
- 総合1 川崎市、住宅に太陽光設備を義務づけ 脱炭素、戸建てが主戦場
- 企業 バイト時給、2月2.1%高 1142円、観光関連の求人増 三大都市圏
１面 米消費者物価2月6.0%上昇 インフレ抑制、難局に
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米国の物価上昇は継続的。
金融引締によるインフレ対策の実感はイマイチなく、むしろ米銀破綻の副作用のほうが目立っている。
今後日本もインフレに進んでいく中で同様のことが起こる可能性があるので政府の対応、市場の動きは把握しておくべき。
総合1 川崎市、住宅に太陽光設備を義務づけ 脱炭素、戸建てが主戦場
コメント
東京に続き川崎市も太陽光の設置義務化に向かう。
太陽光業者との癒着は一旦脇に置いたとして、再生可能エネルギー業界は行政のバックアップがあるので強い。行政もSDG'sやらで大義名分をもっているし海外の義務化事例に日本は弱いし。
太陽光特需で潤った資金の投資提案などはやる価値あるので今から動く。
企業 バイト時給、2月2.1%高 1142円、観光関連の求人増 三大都市圏
コメント
バイト時給の上昇が止まらない。
元々観光業や飲食業がコロナ禍で手放したバイトを呼び戻すために時給を上げていたが一度離れた人材は容易に戻らず時給を上げている傾向にある。
企業は正社員の賃金アップにも応じてバイト時給のアップにも応じて経費が更に積み重なって行き今後もしばらくは同様の流れとなることが予想される。
経費削減提案は受けるし、人材確保サービスの提案はまだまだニーズあり。
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