3月23日(木)日経朝刊3選

目次

１面：公示地価15年ぶり上昇率　全国平均1.6%　都心回帰、商業地伸び　海外マネー縮小にリスク

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不動産の価格はまだ上昇しており特に商業地が順調

ただ商業地も地方の22県では人口減などの理由で下落しており、場所によって優勝劣敗が鮮明に出てきている

都市圏も海外マネー流入による上昇なので金融不安がそのまま不動産市場の下落リスクにつながる

投資家としてはそろそろ価格は落ちると考えているので他の投資商材への切り替え提案はささる

総合１：米銀破綻、不動産投資に影 証券化商品、上乗せ金利急騰　資金繰り悪化の懸念

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地価が上がった日本の商業地と真逆で米国では商業用不動産にたいする融資がリスクとなりつつある

証券資産の価格が下がって銀行が融資を絞れば借り換え時期に銀行の収益悪化となり、不動産市場も崩れる

日本は米国の後追いをするので１つ目の記事の補足としての不動産市場リスクの説明として使う

金融経済：小田急、新宿のビル売却　KKRなどに 2棟1300億円

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米投資ファンドが小田急からビル取得

こういった海外マネーの流入が１つ目の記事の裏付けとなっているが昨年に比べて金額は控えめ

市場の勢いがなくなっている裏付けにもなる

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