- 1面：日本製半導体もロシアに - 日本経済新聞
- 1面：子どもが消える(1) 2040年、余る大学「240校」 - 日本経済新聞
- 総合・経済：知財収入に税優遇案 - 日本経済新聞
- 1億人の未来図：400万人の「介護難民」 支え手120万人不足 - 日本経済新聞
- Bizランキング：初任給を増やしている業種・企業は？ 建設・ゲーム・ITが上位 - 日本経済新聞
1面：日本製半導体もロシアに - 日本経済新聞
【解説】
日本メーカーの半導体が中国など第三国を経由してロシアへ輸出されていることが判明
日本の輸出規制は直接輸出を対象にしている為規制できない領域
過去にも同じ形で規制対象国へ輸出されているパターンがあったがそれと同様
ちなみに経由国に韓国も入っているが、韓国への輸出規制を緩和してすぐこの事実が出てきたことで、また批判を浴びそう
1面：子どもが消える(1) 2040年、余る大学「240校」 - 日本経済新聞
【解説】
少子化が進むことで大学余りも進んでいる
定員割れしている大学も多く、既に一部の学部の募集を停止している大学もある
すでに国から年間1兆をこす助成金に支えられているがそれでは存続できない程に厳しい収益状況になっている
大学が廃れれば日本の研究機関が廃れることになるが、研究や開発で発展に寄与できていない大学があるのもまた事実
よい意味での競争が進み、より必要とされる大学が増えることを希望する
総合・経済：知財収入に税優遇案 - 日本経済新聞
【解説】
税制改正にて、特許などの知的財産によって得られる所得の税優遇をすすめる
海外では知的財産からうまれた収益に低い法人税率をかけるといった制度があり、企業が開発拠点を選ぶ判断材料になっている
停滞する国内の研究開発投資を増やしていく為に、税負担の軽減をメリットとして提供していく
次々と新技術が産まれていく世界経済の中で存在感を出していくには、日本も他国に勝る技術を開発するしか無い
企業が技術投資しやすい環境になることは良い取組
1億人の未来図：400万人の「介護難民」 支え手120万人不足 - 日本経済新聞
【解説】
2056年の日本は人口が1億人を割ると予測されており、1.3人の現役世代が1人の高齢者を支えることになる
同時に介護する人は120万人も足りなくなる計算
人員不足の解消は早急に是正すべき課題だが、介護職のイメージが悪すぎることで若い世代のなり手が不足している
職場環境改善は常に議題にあがるものの、一向に良くなる気配が無いのでこのままズルズルいくのだろう
AIを搭載したロボットを開発、導入するしか道はないのかもしれない
Bizランキング：初任給を増やしている業種・企業は？ 建設・ゲーム・ITが上位 - 日本経済新聞
【解説】
初任給を大幅に引き上げる企業のランキング
業種でいうと建設や運輸業界、情報ソフト、通信業界が上位
売上が順調に伸びている業界が若手確保をしっかりとすすめているということ
営業先のターゲットとして使えるリスト
前の記事の介護業界もこのランキングに入ってこないといけない
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